こんにちは坂東です。

日本国内のカジノ解禁が囁かれている中、関連株として〝セガサミーホールディングス〟が注目されてます。
セガサミーホールディングス株式会社は大手パチンコメーカーのサミーと大手ゲームメーカーのセガおよび両社の関連会社の持株会社。
子会社として抱えるフェニックスリゾート社は、運営する宮崎県のシーガイアをカジノも含むＩＲ施設（統合型リゾート）にする構想を持っています。すでにセガサミーホールディングス株式会社の里見治会長は記者会見の場で「法制化されればカジノも検討していきたい」と明言、誘致が実現すれば同施設には大きな利益が見込まれます。
もちろん、セガサミーグループの機器類も導入されることになるでしょう。
また、同社は複合型リゾート施設の運営を行っている韓国企業と合弁会社を設立、韓国で複合型リゾートの開発に乗り出している。

７月26日（読売新聞）：
県内の経済・観光業界が宮崎市のフェニックス・シーガイア・リゾートにカジノなどの遊戯場をそろえた統合型リゾート施設の誘致を模索していることが分かった。
可能性や効果を調べるため、今秋にも研究会を設立する。背景には国会でカジノ設置を推進する法案提出の動きがあるという。
県商工会議所連合会や宮崎市観光協会など12団体の担当者が24日、宮崎市内で研究会発足に向けた会合を開いた。
シーガイアを運営するフェニックスリゾートや、親会社でパチスロ・ゲーム機器最大手のセガサミーホールディングス（東京）、県や宮崎市の関係者もオブザーバーとして参加した。
研究会は各団体のトップで構成する予定で、県商工会議所連合会の担当者が設立の意義や発足までの流れ、カジノ誘致を目指して既に協議を始めている他県の動きなどを紹介した。
12団体が研究会に参加するかどうかは、それぞれが持ち帰って決めるという。
国会では、安倍首相らを最高顧問とする超党派の議員連盟が、秋の臨時国会で特定地域でのカジノ施設設置を推進する法案の提出を目指している。
国内でのカジノ解禁が現実味を帯びる中、長崎県や沖縄県などでは検討組織を設置。
観光や経済を活性化する起爆剤として、誘致を求める動きが活発になっている。
県商工会議所連合会は「県内の経済が低迷する中、他の地域に後れを取ったままでいいのかという思いがあった。
カジノの誘致は経済浮揚につながる。議論を急ぎたい」としている。
YOMIURI ONLINE 「カジノ誘致へ研究会　経済・観光業界が秋にも」より

東国原氏が宮崎県知事であった頃は各種メディアに毎日のように「宮崎」というキーワードが露出、多くの注目を集めていましたが、今では話題にあがらなくなりました。
巨額な累積赤字のため経営が行き詰まり、経営破綻していたフェニックスリゾート社を買収したセガサミーホールディングス株式会社の秘策は〝カジノ〟なのか？
同様に経営破綻していた長崎県のハウステンボス（H.I.S社の澤田秀雄会長の手によって経営再建され、現在は黒字化）もカジノ導入を提言しているが、日本全国のリゾート施設がカジノ導入によって蘇るとも思えない。そんなにカジノ経営も簡単では無い。
もちろん、セガサミーグループの力は絶大だし、ＩＲ施設として魅力あふれるカジノが日本に誕生していけば、多くの外国人を誘致するコトも考えられる。
どうか、他国に負けない魅力あふれるカジノが日本で誕生してもらいたいものです。