昨年末の第46回衆議院議員選挙で、カジノ推進派の自民党が衆院2/3議席を獲得、安定政権となった現在はカジノ合法化には最大のチャンスといえます。安倍首相や麻生副総理を筆頭に、多くの自民党政治家は通称カジノ議連と言われる国際観光産業振興議員連盟＝ＩＲ(Integrated Resort）議連に属しており、観光産業の活性化を目的としてカジノ合法化に前向きな姿勢にあります。この国際観光産業振興議員連盟は超党派で結成され、派閥を越えたカジノ推進派の集まりです。カジノ合法化の話は以前からありましたが、超党派でカジノ推進派が集まったとはいえ、やはり政治の世界は簡単には動かず、政権が安定しない限りは難しい法案は通らないと言われていました。
しかし、現在は自民党が再び政権を取り、政権が安定傾向にあり、他にもカジノ誘致に有利な状況があるため、カジノ合法化に向けて、水面下で各所が動き始めたというわけです。日本維新の会の橋下徹代表がカジノ合法化に向けた法案を提出する考えを明らかにしたり、政府関係者を含めてカジノ合法化が進んでいます。
我が国の合法賭博は公営のみ（競馬や競輪など）という大原則があり、これは刑法186条（賭博開帳図利罪）とその違法性を阻却する35条（違法性阻却）の解釈に関わる問題でもあるので、合法化には特別法などの制定が必須ですが、この辺りも対応は可能と考えられます。また、カジノ合法化に際しては、国設民営（ＪＲＡ＝日本中央競馬会みたいな形）か民設民営（いわゆるパチンコホールみたいな形…これはこれで問題が無いとはいえませんが）で争われているとも言われていますが、国営だろうが、民営だろうが、日本にカジノが開設される日が来るのは嬉しい話だと考えます。マカオやシンガポールの成功（カジノ売上による税収、雇用促進、観光客増など）をみても、現在の日本はカジノを設置するタイミングにあると思われます。今夏に行われる参議院選でも無事に自民党が主権を握れば、更なる政権安定と共に、カジノ合法化は加速して動くでしょう。スマートカジノは日本のカジノ合法化を願っています！