安倍政権カジノへ暴走
2014-10-05
通称カジノ法案(IR推進法)の審議は、11月末までに開催されている臨時国会で可決成立することが目指されている。
菅官房長官も「成立させるべく全力で取り組んでいるということだ」と述べており、衆参両院で賛成派の自民・公明という連立与党が過半数を握っている現状では可決されると思われる。
みずほ総研によると、東京都でIRが開設された場合の経済効果は3.7兆円、大阪府の場合は約3分1程度と試算されるそうだ。
カジノ収益の規模が世界三位を誇るシンガポールでは、カジノ解禁の2009年から約4年間で観光客数が60%増加、観光関連の売上が89%増加したとされる
外国人を誘致し、外貨を稼ぎたいと考える政府としてはシンガポールの成功に倣って更なる経済発展を狙いたいところだ。
未だに共産党の一部を始めカジノ反対派がいると思われるが、パチンコや公営ギャンブルが広まる日本にカジノを設置する事に何を反対するのだろうか?
共産党が発行する機関誌〝しんぶん赤旗〟でもネガティブな記事を掲載。
「道徳も人間性も破壊」という、まるで覚醒剤中毒患者の如くカジノ合法化を否定している。
彼らが掲げる通りであれば、マカオやラスベガス、その他カジノが設置される先進国の全ての人々は道徳性や人間性が破壊されているという理屈になる。
そんな事実は…ない。
 
10月5日 (しんぶん赤旗)
刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化するカジノ解禁推進法案(特定複合観光施設区域整備推進法案)の行方が臨時国会の焦点の一つに浮上しています。
安倍晋三首相は1日の参院本会議で、「観光振興、地域振興、産業振興に資する」として、あらためてカジノ解禁に前のめりの姿勢を示し、菅義偉官房長官も3日の会見で、「(今国会で)成立させるべく全力で取り組んでいる」とのべました。
同法案はさきの通常国会で、衆院内閣委員会で継続審議となりました。
日本共産党と社民党以外のすべての政党から200人余の国会議員が参加するカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟、会長・細田博之自民党幹事長代行)が推進しており、昨年12月に自民、維新、生活の3党が法案を提出しました。日本共産党はカジノを合法化する動きに真っ向から反対しています。
内閣提出の法案ではありませんが、安倍首相は「次の臨時国会で、これは議員立法だが、成立を目指している」(6月24日、米メディアの取材に)とのべ、政府をあげて同法成立をねらっています。
安倍首相は、カジノは「日本の成長戦略の目玉になる」(5月30日、外遊先のシンガポールで)と発言。
6月に閣議決定した「改訂成長戦略」にはカジノについて「関係省庁において検討をすすめる」と明記し、7月には内閣官房に特命チームを立ち上げています。
改造内閣で留任した太田昭宏国土交通相(公明党)にカジノの整備担当を務めるよう指示するなど、根拠となる法律の成立を待たず、政府をあげてカジノ実現に突き進む“暴走”ぶりです。
日本でギャンブル依存症の疑いのある人が536万人にのぼるという厚生労働省研究班の調査結果が公表されるなか、「賭博で経済成長はありえない」「ギャンブル依存症を広げるカジノはおことわり」と、カジノ合法化にも、カジノ誘致にも反対する運動が各地に広がっています。
日本弁護士連合会は同法案に反対し、廃案を求める意見書を発表。各地の12弁護士会が会長声明を出し、集会を開くなどしています。

道徳も人間性も破壊
全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会事務局次長・司法書士・新川眞一さんの話

カジノ賭博場ができれば、日本の経済や財政、さらには道徳や人間性までもが壊される。
カジノは「破壊産業」なのです。日本経済が財政を賭博に頼るいびつな構造になってしまえば、もう引き返すことはできません。
人々が賭博漬け、借金漬けになり、多くの不幸をもたらすことが明白なのに、「国策」としてこれをすすめることが、どうして許されるのか。
街頭宣伝でシール投票を行うと、反対が7割、「わからない」を含めれば、8割はカジノに否定的です。
新聞各紙も反対もしくは慎重審議を求める社説をかかげ、日本中が「カジノには問題あり」という判断をしています。
十分な審議も行わず、国民がその内容をわからないうちにカジノ合法化を決めるなど、絶対にだめです。

しんぶん赤旗「安倍政権カジノへ暴走 / 今国会成立に執念」より

まず、ギャンブル依存症とカジノ問題は切り離して考える必要がある。
すでに公営ギャンブルをはじめ、全国に多くのパチンコ店が存在する日本においてギャンブル依存症の問題は議論すべき問題だ。
海外のカジノには自ら申告する事でカジノへの入場規制を行ったり、カウンセリングを行ってくれる施設(電話での相談も実施されているケースが多い)もある。
実際にマカオ、ラスベガス、シンガポールというカジノ売上の世界トップ3といわれる街において治安の悪化などは無い。
むしろ他の街と比べれば治安は良い。
カジノで遊ぶ人間が道徳性や人間性を壊されると言うのは非現実な話であり、妄想話である。
アルコールや煙草などの方が何百倍も道徳性や人間性を破壊し、人に迷惑をかけている現実がある。
もちろん、中にはギャンブル依存症となり苦しむ人もいるだろう。
ならば、カジノ問題とは切り離して、対応策を政府として講じるべきではないのか?
既に公営ギャンブルやパチンコといったものが何処の国よりも多く存在しているのが日本だ。
関連する税収を活用し、ギャンブル依存症の対策を行うことが必要なのではないか?
政府の監査を行いながら設置、運営するカジノ事業に関しては、多くの街に存在するパチンコ店より何倍も健全なものであり、海外からの観光客を楽しませる必須アイテムであると考えます。