11日付の日経新聞は、カジノ問題に際して「国際観光産業振興議員連盟」が迷走したと掲載。
利用者を外国人と限定するとしていたが、一定の要件を満たせば日本人も利用できるよう再修正する方針を決めたという。
「外国人だけに限定すると憲法上の疑義が生じる恐れがある」と言うが、それ以前に外国人だけに限定する意味が理解できない。
そもそも日本にはパチンコや競馬など、多くのギャンブル場が存在するし、富裕層は韓国やマカオをはじめ、諸外国に出てカジノで遊んでいるという現実がある。
海外よりも日本へ落として頂く方が良いだろうし、パチンコや地下カジノなど税収が見えない所へ落とされるより良いと思う。
未だに治安の悪化など、現実を知らない人たちの意見であるし、ギャンブル依存症の問題もカジノとは区分けして考える話である。
ラスベガスでもマカオでも治安は非常に良い。
各カジノが自力で警備を雇用し、多くの監視カメラを導入し、環境整備へ力を入れているからこそ顧客が集まる。
だいたい治安の悪いカジノに人は集まらない。
ギャンブル依存症の件は競馬、競艇、競輪…と公営ギャンブルを広めてる状況で国が対策を怠っている事の方が何倍も問題。
カジノを含めて、政府は関連するギャンブル関連からの税収を活用して対策を寝るべきである。

10月11日　（Business Journal）
カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を推進する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連）は10日開いた幹部会で、懸案となっていた日本人のカジノ利用について、入場制限や入場料徴収などの条件付きで認める方針で一致した。
ＩＲ議連はすでに提出している法案を修正し、今国会中の成立を目指す。
ＩＲ整備推進法案をめぐっては、ギャンブル依存症や多重債務者の増加など日本人への悪影響が指摘されている。
このため議連は「外国人以外のカジノ利用による悪影響を防止する観点から、入場できる者の範囲の設定、入場料徴収など必要な措置を講ずる」との文言を法案に盛り込むことにした。
この日の会合後、議連事務局長の萩生田（はぎうだ）光一・自民党総裁特別補佐は「日本国内の施設を外国人専用とすることは憲法上問題がある。
日本人も一定の要件を満たせば入れるよう規定したい」と述べた。
議連は、ＩＲ整備推進法案の今国会中の成立を優先させる方針。日本人に対する入場規制の詳細な制度設計については、法案施行後１年以内に整備するとしているＩＲ実施法案の中に盛り込む考え。
日本のモデルケースとされるシンガポールのカジノでは、自国民に対して100シンガポールドル（約8,500円）の入場料を課しているほか、失業者や生活保護受給者の入場を禁じており、こうした例を参考に入場規制の検討が進むとみられている。
今回の修正案を議連メンバーが各党に持ち帰った上で16日の総会で正式決定する。
議連内での意思統一がなされたことで、法案の10月中の審議入りも見えてきた。
ただ法案成立に向けては、与野党とも依然として慎重論も根強く、党としての態度を明確にしていない公明党や民主党内で意見集約が進むかが鍵を握りそうだ。
Business Journal「日本人のカジノ利用、条件付き容認　議連、法案修正し今国会成立目指す」より

一定の要件=ハードルを設置するのは良いアイデアで、シンガポールでは下記のように複数のハードルを設定している。

・シンガポールの国民が入場する場合は入場料を支払う。
・未成年はもちろん、関連する公務員やスタッフは入場を禁じている。
・カジノの規制機構と警察が指定する個人の入場を禁じている。
・自己排除プログラム、家族から排除依頼によって指定される個人の入場を禁じている。
（この辺りがギャンブル依存症対策となっている）
その他、カジノ内で金銭の貸借りを禁じたり、射幸心を煽るプロモーションを禁じることなどを行っています。
また、ギャンブル依存症に対する調査研究からカウンセリング、治療などを徹底的に行っています。
ニュージーランドのカジノでもギャンブル依存症に対しては強い対応策を図っていて、下記のようなカードを配布したり、カウンセリング対応などを行っている。

基本的には自己責任だと思うので、重い対策は必要ないと思いますが、その辺りまでも念入りに対策を練る事でカジノ法案が飛躍的に推進すると考えます。
もちろん政権与党、そして超党派で賛成派が圧倒的に多数となっている状況にあるので、通称カジノ法案が国会を通らないわけはない。
まもなく、本格的にカジノの風が日本に吹くでしょう！