カジノ法（IR推進法）に関して、自民党と公明党の幹事長・国対委員長が共に「今国会での成立は厳しい」と認識を述べたことで、今国会での成立は絶望的となった。
閣僚による〝政治とカネ問題〟で審議日程が窮屈になっているのが大きな原因となるが、それ以外にも多くの原因はある。
与党内にも未だに反対派（および慎重派）がいて、内部でゴタゴタが続いている模様。
カジノは賭博だから…という方々には、競馬・競艇・競輪や宝くじ、そしてパチンコがココまで一般に浸透している日本において、何を危惧しているのか理解に苦しむ。
ギャンブル依存症問題に関しても同様に現存するギャンブル類を含めた問題であり、カジノ問題とは切り離して協議すべき話。
日本国家の財政を考えたら悠長な事を言ってる場合では無いわけで、より多くの税金を集めるシステムを構築すべきである…と言いたい。
もちろん、税収の為だけでも無く、海外から集まってくる多くの観光客が楽しめる施設を増やす事に何の問題があるのか？
カジノに関する法整備と共に、パチンコに関する法整備も進め、パチンコ業界からも正当な税金を徴収すべきであると考えます。

10月31日（産経WEST）
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を促す推進法案をめぐり、今国会での成立が不透明な情勢になっていることについて、松井一郎大阪府知事は31日、「非常に困る。東京五輪の2020年にプレオープンすることで、相乗効果で日本経済を盛り上げることができる」と述べ、法案の早期成立を目指すべきだとの認識を示した。
府庁で記者団の質問に答えた。
松井知事は「今国会から来年の通常国会に（法案成立が）遅れれば、その分、（オープンまでの）スケジュールがタイトになる」と指摘。
「ＩＲは日本の観光ビジネスを盛り上げる可能性を持つツール。
スピード感を持って決めてもらいたい。
リスクを恐れて何もしないのが日本にとって一番悪いことだ」と強調した。
ＩＲをめぐっては、安倍晋三首相が成長戦略の柱の一つと位置付け、政府としてカジノ解禁に積極的に取り組む姿勢を示している。
しかし、連立を組む公明党が慎重姿勢を崩しておらず、今国会での法案成立の見通しは立っていない。
産経WEST「カジノ法案成立不透明…松井知事「非常に困る」と苦言」より

安倍首相が超党派の『国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）』の最高顧問を辞任する考えを示したり、内部がゴタゴタしている状況が漏れ伝わってきます。
そんな状況においても、大阪は変わらぬ姿勢でカジノ誘致を叫び続けています。
大阪にカジノが開設される日が待ち遠しいですね。