自民、維新、次世代の３党と無所属議員などによる超党派の議員連盟（通称ＩＲ議連）が日本でカジノを合法化するカジノ解禁推進法案（特定複合観光施設区域整備推進法案）を再提出しました。
カジノ合法化を推進するＩＲ議連の細田博之会長（自民党 / 幹事長代行）は法案提出後に「今国会での成立を目指す…」と語り、日本におけるカジノ解禁が具体的になってきました。
なお、同法案は日本にカジノを合法化することを決める推進法であり、具体的な実施要領は同法施行後一年以内に実施法を確定させる形となる枠組みになります。
2013年末に衆院に提出、昨年の臨時国会で成立かと思われてましたが、一度も審議されず衆院解散に伴い廃案、そして今回の再提出に繋がります。
公明党は党内に反対派が多いも、自民党の提出に対して本法案を妨げる事は無いと名言している為、国会を通過する事は明らかです。
年内に成立、再来年あたりに具体的な実施要領が確定され、早ければ2020年頃にカジノが誕生となる流れで進められています。
もちろん設置場所などは現時点では未定ですが、一時有望とされていた沖縄や大阪が混乱している為（反対派が政権を取っていたりする為）、現在は白紙状態と言えます。
一部の関係者からは神奈川県（横浜市）が強く要望を出し、良い形で話が進んでいるとも伺っています。

４月28日（REUTERS / ロイター）
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を推進する超党派の議員連盟（ＩＲ議連）は28日、ＩＲを解禁するための法案「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」 （通称ＩＲ推進法案）を国会に再提出した。
現時点で付託先の委員会や審議入りの目処は立っていない。
今後は実際に審議入りし、可決・成立できるがが焦点となる。
カジノをめぐっては、運営の解禁が経済活性化の目玉になるとして合法化を推す声がある一方、依存症の問題に対する対策が未整備なままで合法化するのは無責任だとして、反対する意見も根強い。
第２次安倍晋三政権は経済活性化につながるとして、過去にもＩＲ推進法案を国会に提出したものの、たび重なる審議の遅れで成立に至らず、昨年秋の衆院解散を受け廃案になっていた。

REUTERS「カジノ法案」を国会に提出、付託先は未定」より

依存症問題などを掲げ、反対する方々もいるようだが、そんな事を言うならば全てのギャンブルに対して整備が必要であり、直ちに公営ギャンブル、並びに全国のパチンコ店を閉店して欲しいものです。
各省の利権を元に25%の利益を先取りする公営ギャンブルこそ酷いシステムであり、法律的にも曖昧で、裏で操作し放題なパチンコ産業など呆れるばかりの産業。
カジノの法整備にあたって、パチンコに伴う法律も整理し、そこから回収する税金を使って依存症問題なども解決する組織を生み出せば良いと思います。
日本にカジノができなくても富裕層は海外でお金を落としたり、地下カジノ的な場所でお金を落とすだけです。
政府官僚は自分たちに理解力が無い事を自覚して、カジノ事業に関しては民間に委託し、税金の回収と税金の使い道だけをしっかり考えて欲しいものです。