すでに提出されている〝IR推進法案〟に関する法案審議の開始を巡って水面下で激しい闘いが繰り広げられている。
各種メディアも賛成派・反対派に分かれて、肯定論と否定論が掲載されている。
8月11日付の毎日新聞には「成立は困難とみられていたが、9月27日までの大幅な会期延長で推進派は再び勢いづいている」と記し、肯定的な記事を掲載している。

一方で同日8月11日付の日刊スポーツには「公明党が硬い。全く歩み寄りがない」と否定的な記事が掲載されている。
しかし、大阪府や横浜市を筆頭に、多くの地方自治体はカジノ開設を望んでおり、海外のカジノ運営会社も協力的な姿勢を示している。

多くの先進国には存在するカジノが日本にだけ無いという事がおかしな話であり、カジノの合法化は近い将来に必ず可決されるものだと考える。

すでに、国内企業のセガサミーホールディングス社は韓国へ、ユニバーサルエンターテインメント社はフィリピンへ、共にカジノ事業へ進出し始めており（開業は来年以降）、全ては日本にカジノが開設される事を見込んだ動きなのである。

2020年に開催される東京オリンピックに向けて観光事業の強化を進め、国益を高めていく為にも日本のカジノ開設は必須なのである。

今や世界的にはカジノが存在する事が当然であり、オンラインカジノの対応など、更なるステージへ向けた対応が求められているのである。

日本が世界各国から孤立しない為にも、早急な対応が求められる。

7月31日（産経ニュース）
維新の党の馬場伸幸国対委員長と遠藤敬国対委員長代理は31日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の早期審議入りを自民党の佐藤勉国対委員長らに要請した。
馬場氏は記者団に「審議入りするための環境を整えているとの回答だった。
いかに自民党が本気になるかがポイントだ」と述べた。
維新は今国会中の法案成立を目指しているが、公明党や民主党はギャンブル依存症への懸念などからカジノ解禁に慎重な姿勢を崩していない。
産経ニュース「維新がカジノなどＩＲ法案の早期審議入りを要請」より

そもそも、日本には公営ギャンブルと言われる寺銭25%も取っていく恐ろしいシステムが存在する。
また、パチンコという非合法といってもおかしくないギャンブルも存在する。
もっと言うなら、違法な地下カジノまでも存在している。
カジノ開設に反対しているのは、これら既存の利権を握りしめている人たちであり、一般の国民からするとカジノ開設によるメリットの方が高いのである。
国家による監視体制を持って裏表の無いシステムを提供し、適正な税金を収集、税収の一部を使って依存症対策などを整える事が大切である。