カジノ法案を断念・延期

2015-08-12
統合型リゾート施設整備推進法案（IR整備推進法案：通称カジノ法案）の審議が延期となった。
現政権における最重要課題の安全保障関連法案が予想以上にゆれている状況において、他の法案に振り回される事は許されない状況になってきたのでしょう。
その他も公明党がカジノ解禁に慎重になっている事も影響されている。
さて、この流れだと2020年の東京オリンピックまでに日本国内にカジノが開設される事は厳しくなってきた。
もちろん、東京オリンピックとカジノ開設が同タイミングである必要は無いけれど、大きなビジネスチャンスを逃す事にはなる。
東京オリンピックも国立競技場問題を含め、波乱含みの開催となりそう。
カジノ解禁が遅れるような状況に対しても、日本国内でカジノ事業を推進している関係者は焦る様子は無い。
「日本でカジノが解禁されるのは間違いない。その日に向けた準備期間が若干延びた程度にしか捉えてない（カジノ関係者）」
2017年にはセガサミー社が韓国で〝PARADISE CITY（韓国で最大規模のカジノを併設）〟を開設、同様にユニバーサル社がフィリピンで〝Tiger Resort （仮称）〟を開設するように準備を進めている。
他にもマルハン社などのパチンコ店舗系も海外でのカジノ経営を進めており、水面下で日本におるカジノ解禁に向けた準備を進めている。
2020年の東京オリンピック開催を起点として、日本の観光事業はカジノ解禁を含めて大きな市場を生み出しそうだ。
 
8月11日（時事ドットコム）
自民党はカジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」について、今国会での成立を断念、先送りする方針を固めた。
党幹部が１１日、明らかにした。公明党が依然、解禁に慎重なことに加え、安倍政権の最重要課題である安全保障関連法案の成立が見通せないことから、同法案の処理を優先せざるを得ないと判断した。
党幹部はカジノ法案について「臨時国会でやる。今国会は安保法案がある」と明言した。
安保法案を成立させるため、国会会期を９月２７日まで大幅延長したものの、世論の逆風が強まり成立時期はなお見通せない。
こうした中、賛否の分かれるカジノ法案を強引に進めれば、安保法案に響きかねないとの懸念があるとみられる。
公明党の慎重姿勢に変化がないことも大きい。
同党の大口善徳国対委員長はかねて、ギャンブル依存症対策が不明確であることを理由に、今国会での審議入りは「考えていない」と表明。
山口那津男代表は１１日の記者会見で「わが党の国会対策委員会から一定の見解を述べているので判断を任せたい」と、この立場に変わりがないことを強調した。 
自民党幹部は秋の臨時国会で仕切り直ししたい考えだが、今国会からの持ち越しが見込まれる労働基準法改正案などの重要法案が優先課題となる。
内閣支持率が下落する中、党内ではカジノ法案を来年夏の参院選後に先送りするよう求める声も出始めており、たなざらしになる可能性もある。
カジノ法案は、自民、維新、次世代３党が今年４月、衆院に再提出した。
維新は７月末、自民党に早期審議入りを求めたが、同党は与党内調整の遅れを理由に明確な回答をしていなかった。
時事ドットコム「カジノ法案、今国会断念＝自民、安保成立に全力」より
 
それにしても公明党によるギャンブル依存症対策の話は屁理屈にしか聞こえない。
パチンコを筆頭に、公営ギャンブルや宝くじなどギャンブル依存を掲げるのなら、カジノ解禁を待たずとして進めるべき問題であり、カジノ解禁とは区別して進めるべき問題なのである。
マカオをはじめ、他国ではカジノからの税収をギャンブル依存症対策費に充て、キチンと対応を進めている。
むしろ、他国と比べても圧倒的にギャンブルが一般層に広まっている日本において対策が無い事が問題なのだ。
戦後70年、パチンコが法整備を成されないまま戦後利権として放置されている事こそが最も大きな問題であり、カジノ解禁に向けてギャンブルに付随する法律を整備し、税収を適正に社会還元するべきだ。