安全保障関連法案が閣議決定した事で、安倍政権が景気回復を重視する従来の路線に戻ると言われている。

国会審議の混乱によって停滞していた多くの政策が再び動き始める事を経済界も求め、経済政策の推進に期待を寄せる。

カジノを含む、国会の混乱により見送られた〝統合型リゾート施設整備推進法案（IR法案）〟も改めて審議される事になりそうだ。

日本政府観光局によると、訪日外国人数は2015年８月の時点で1,287万5,400人を超え、勢いを増している。
2020年の東京オリンピック時は訪日外国人数を2,500万人とする事が目的だが、これ以上の訪日が見込まれつつある。
世界各国から多くの観光客が集まる中、日本にカジノが無いのは非常に残念な話であり、日本のカジノ開設に際しては勢いをつけるのに最も適したタイミングであると考えられる。
しかし、2020年にカジノ開設を想定するならば残された時間は少ない。
現実的には厳しいかもしれないが、早期に成立を目指して欲しいものだ。

９月15日（産経ニュース）
カジノ合法化を目指す超党派議員連盟（会長・細田博之自民党幹事長代行）は１５日、国会内で幹部会を開いた。
カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の今国会での成立断念を確認し、秋の臨時国会以降、早期成立を目指す考えで一致した。
来年度予算案に、ギャンブル依存症対策の研究費を計上するよう政府に求める方針も申し合わせた。
産経ニュース「秋の臨時国会以降、カジノ法案成立目指す　超党派議連が確認」より

自民党を含めた超党派議員連盟によって推進されるカジノ合法化は日本の経済を活性化させる。
大型IR施設の建設、周辺インフラなどをはじめ、多くの雇用も期待される。
また、カジノに併設される様々な施設にも多くの予算が投下されていくであろう。
極端な話、白紙見直しとなった新国立競技場にしても、近隣にカジノや宿泊施設を併設する事ができるならば、その建設費用や維持費はカジノ収益により補う事だって可能だ。
多くのカジノには展示会施設などが併設されており、カジノの売上は集客と密接な関係を持っている。
東京オリンピックとカジノが同時に議論される事は無いかもしれないが、東京オリンピックに要する費用をカジノ開設の費用と合わせて考えれば、山積みとなっている多くの問題は解決するのではないか？