国会での審査が止まってしまっている〝カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を促す法案（通称カジノ法案）〟は自民党を筆頭に複数の党による共同提出となっているので、既に過半数の賛成票を得ています。 
しかし、公明党の一部からの反対があったりと、現状では実質的な審議に入れずにいるようです。
観光庁を抱える国土交通省の石井啓一大臣は、就任記者会見で統合型リゾート（カジノも含む）の整備を担当するよう安倍首相に命じられたと明らかにしたわけですが、これは何を意味すのでしょうか。
観光振興を目的とした我が国のカジノ法案を推進するに際して、安倍首相は早いタイミングでの合法化を目指していると思われるので、これは公明党へのメッセージだと考えられるのではないでしょうか？
今後、安倍首相からのメッセージを受けて、公明党は解決策を協議していくことになると思われます。
2020年の東京オリンピック開催を起点に、海外からの観光客増員、観光事業の拡大を目指す政府与党として、早いタイミングでのカジノ合法化は理想です。
日本の観光産業は大きな可能性を秘めており、政府が目標とする2020年の観光客数は2500万人。
これを達成させるため、更に上回るためにもカジノ解禁は大きなキーワードとなっていきます。

10月08日（時事ドットコム）
石井啓一国土交通相は7日夜、国交省内で開いた就任記者会見で、カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備に関する担当を安倍晋三首相から命じられたことを明らかにした。
太田昭宏前国交相に続き、カジノ解禁に慎重な公明党出身の大臣が担当することになった。
自民、維新、次世代の3党は先の通常国会で、IR整備法案を議員立法で衆院に提出したが、継続審議となった。
石井国交相の出身の公明党はカジノ解禁への慎重姿勢を崩していない。
同相は会見で、「今（私は）党の立場とは別の立場。
今後の国会の動きや国民の理解がどう進むか見守りたい」と述べるにとどめた。　
時事ドットコム「石井国交相、カジノ担当に＝出身の公明は慎重姿勢」より

安保問題をはじめ、予想以上に混乱した今夏の国会。
政府与党の賛成派議員にもカジノ開設を急ぐべきと唱える議員もいれば、急ぐ必要は無いという議員もいる。
今期の決断は厳しいと思われますが、日本にカジノが開設される日は遠い未来では無いかと思われます。