ネットカジノで窃盗団結成という記事による嫌がらせ
2012-12-01
2012年11月27日、産経新聞などから「ネットカジノで窃盗団結成 29人逮捕、被害４億円」という記事が配信されました。非合法のインターネットカジノで知り合った覚醒剤中毒者らが窃盗グループを組織して、近畿地方を中心に２府６県で空き巣を繰り返したという記事です。
記事には「ある捜査関係者は、ネットカジノには薬物欲しさで訪れる中毒者も少なくなく、犯罪者集団を結成しやすい土壌がある。資金の流れなど実態が不明な点も多く、今後解明していきたいと話した」と書かれていますが、これは何ら根拠の無い憶測記事です。薬物が欲しい中毒者が何故ネットカジノを訪れるのか？
記事中の「ネットカジノ」の定義も曖昧です。たぶん「インターネットカジのカフェ」を指しているんだと思いますが、一攫千金を狙って来店するんだとしたいならば、競馬場やパチンコ店など、「インターネットカジのカフェ」の何倍も人が集まる場所は覚醒剤中毒者だらけです。
もちろん、本サイトも店内で違法な現金の授受が行われる「インターネットカジのカフェ」の存在は否定しますが、このように何ら根拠の無い情報を発信するのは問題があると考えます。
この事件に関しては、窃盗行為を行うことに問題があって、犯人グループが何を理由に集まったかなど、何ら意味は無いわけです。例えば、犯人グループは大手ファミリーレストランで知り合ったから、ファミリーレストランは危ない…なんてことにはならないわけです。
ネットカジノ、オンラインカジノは日本の法律において、違法でも無ければ、合法でも無いという解釈となります。現状の法律では明確な定義が無いということです。主催者が日本の法律が及ばない海外で各国政府のライセンスを持って運営している場合、主催者も参加者も現状の法律では裁けないのです。よって、正式なネットカジノ、オンラインカジノに関連して逮捕者が出たことは過去に一度もありません（今回のようにインターネットカジノカフェという業態で店内で現金を受け渡していた店舗が逮捕されたことはあります）。
しかし、法律の解釈は状況によって常に変化していきます。競馬やパチンコが認められている日本という国で、我々はネットカジノ、オンラインカジノが同様に合法化されることを祈っています。
現状はリスクを自覚して、自らの判断で御利用ください。